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古山明男さん
Date : 2003.1.31
Number : 002
ML ID : [diversity:0818]
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教育危機が叫ばれています。
現在の規制にとらわれない教育機関の設立をきわめて容易にすることで、この教育危機は解決に向かいます。
親と子どもにとって「これは良い。これは受け入れられる」という教育が必要です。そのために、教育を受ける側が主体的・創造的に、教育作りをできなければなりません。文部科学省を頂点とする学校システムは、規則と慣例の支配するお役所仕事になっているので、できることに限界があります。現在の規則づくめの世界の外側に、自発的で多様な教育が存在することで、教育は良くなります。
国際的には「教育への権利」がすでに確立されています。
これは、教育を受ける者が、自分の求める教育を受けられる権利です。教育の主体は教育を受ける側です。「教育への権利」は、教育を受ける権利だけでなく、教育を選ぶ自由と、個人や団体が教育機関を設立する自由を保障しています。
「教育への権利」は、世界人権宣言に謳われ、日本が批准する「国際人権規約」、
「子どもの権利条約」にも定められています。
すべての教育を、国家戦略の人材養成に役立たせようとすることは、日本を旧社会主義国のようにしてしまいます。また、教育の目的を学力のみと考え、生徒にも学校にも競争させることは、社会不安の原因となり、多数の非行や敗残者を生み出します。教育の多様性を認めるべきです。
日本はすでに、一握りのエリートの指導だけで運営できるような国ではありません。
人々の自発性を尊重し、多様な教育を併存させることで、高い文化水準を維持している国は、世界に多数あります。
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